詐欺に対する考え方
日本は法治国家なのだから、全ての詐欺事件を解決することが出来ると思われそうですが、残念な事にそういう訳ではありません。
また、警察に告発したとしても、被害金額などを回収する事が出来るわけではありません。
その組織自体を潰すことが出来たとしても、被害を回復させるために相手と交渉するとか、裁判手続を行わなくてならないのです。
それから、詐欺の内容によっては、詐欺だと立証するのが非常に難しいこともあります。
詐欺被害の受付
例えば、100万円で商品を購入したのに、品物が届かない状況が考えられた場合、これが確実に詐欺であると判断されることはありません。
考え方としては、発送する意志はあったのだが、仕入先から商品が届かないと言われてしまえば、詐欺であると立証されることはないのです。
つまり、有用なのは相手が騙す意図があったがどうかと言うことです。
今の日本では、詐欺被害を100パーセント回収することは出来ないのが実情です。
詐欺にあわないためにも知識や身につけたり、相談役を準備したりすることも大切です。
2012年01月22日 |
カテゴリ:詐欺